知っておきたい民事再生
民事再生に関係する知識
官報
官報は国が発行する唯一の公布機関紙です。国の政策を公示したり、国民の権利義務に関連する公告を掲載します。休日を除き毎日発行されます。官報には「法令の公布」、「広報的事項」、「公告紙的事項」などを掲載しています。
「法令の公布」として、憲法改正、詔書（国会の招集、衆議院の解散、総選挙など）に付いて、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されます。この中で法律や政令の内容を要約して解説した「法令のあらまし」を掲載しており、官報購読者が理解しやすいように配慮しています。
「広報的事項」としては、国会事項（議事日程、議案など）、人事異動（公務員の役職者）、叙位叙勲、皇室事項（行幸啓、ご祝電、宮中諸儀等）、官庁報告（各省庁の報告等）、その他資料（閣議決定事項等）を掲載しています。 「公告紙的事項」としては、官公庁、裁判所、会社法人などから法令に基づいて行う公告を掲載しています。国民の権利義務に関係した事項、政府関係機関の入札公告、地方公共団体の公告（地方債償還、行旅死亡人広告等）、裁判所公告（破産関係、失踪宣告、禁治産宣告等）、会社広告（組織変更公告、解散公告）を掲載しています。
行旅死亡人（こうりょしぼうにん）とは、飢え、寒さ、病気、もしくは自殺や他殺と推定される原因で、本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を指します。
禁治産者とは、成年被後見人とも呼ばれます。まともに判断できないような人（痴呆老人等）に契約など法律行為をさせない措置で、後見人により契約の取り消しをする事ができます。 自己破産、民事再生すると官報に掲載されます。
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